有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69百万円		72百万円
棚卸資産評価損	64		53
退職給付引当金	330		307
税務上の繰越欠損金	572		286
減損損失	2,354		2,154
その他	162		164
繰延税金資産小計	3,553		3,038
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△572		△286
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,673		△2,512
評価性引当額小計	△3,246		△2,798
繰延税金資産合計	306		239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	53		54
繰延税金負債合計	53		54
繰延税金資産の純額	253		185
再評価に係る繰延税金負債	574		574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69%		0.21%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.82%		△1.40%
住民税均等割	5.56%		1.05%
評価性引当額の増減	△104.53%		△49.59%
税務上の欠損金の期限切れ	137.41%		30.86%
その他	△1.06%		△0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.87%		11.62%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。