有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72百万円		54百万円
棚卸資産評価損	53		98
退職給付引当金	307		328
税務上の繰越欠損金	286		194
減損損失	2,154		1,955
その他	164		155
繰延税金資産小計	3,038		2,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△286		△194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,512		△2,199
評価性引当額小計	△2,798		△2,393
繰延税金資産合計	239		393
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	54		76
繰延税金負債合計	54		76
繰延税金資産の純額	185		316
再評価に係る繰延税金負債	574		574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21%		0.08%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.40%		△37.54%
住民税均等割	1.05%		0.21%
評価性引当額の増減	△49.59%		△8.94%
税務上の欠損金の期限切れ	30.86%		0.06%
その他	△0.13%		△0.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.62%		△15.99%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。