有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42百万円		69百万円
棚卸資産評価損	99		64
退職給付引当金	338		330
税務上の繰越欠損金	730		572
減損損失	2,592		2,354
その他	55		162
繰延税金資産小計	3,859		3,553
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△715		△572
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,708		△2,673
評価性引当額小計	△3,424		△3,246
繰延税金資産合計	435		306
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	61		53
繰延税金負債合計	61		53
繰延税金資産の純額	373		253
再評価に係る繰延税金負債	574		574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.69%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△7.82%
住民税均等割	-%		5.56%
評価性引当額の増減	-%		△104.53%
税務上の欠損金の期限切れ	-%		137.41%
その他	-%		△1.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		60.87%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失のため、記載しておりません。