有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		3百万円
賞与引当金	82		74
退職給付引当金	494		313
税務上の繰越欠損金	1,406		1,012
その他	142		110
繰延税金資産小計	2,130		1,514
評価性引当額	△1,674		△1,206
繰延税金資産合計	455		308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	72		34
繰延税金負債合計	72		34
繰延税金資産の純額	383		273
再評価に係る繰延税金負債	1,464		1,386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91%		1.01%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.71%		△4.20%
評価性引当金額の増減	△47.52%		△12.21%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	2.92%		1.61%
その他	△0.95%		0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.71%		19.72%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した後の金額)は11百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債は77百万円減少し、法人税等調整額が13百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加し、土地再評価差額金が77百万円増加しております。