当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	9,239	18,963	29,005	38,555
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	72	△186	△53	△1,285
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(百万円)	89	△33	△227	△1,190
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)	0.61	△0.23	△1.55	△8.12

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	0.61	△0.84	△1.32	△6.57

2014/06/26 15:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響は軽微であります。

2014/06/26 15:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響は軽微であります。

2014/06/26 15:01

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/26 15:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益については、433百万円の差引費用計上となりました。内訳は固定資産処分損97百万円、ゴルフ会員権評価損3百万円、3000トンプレス機の故障に伴う操業停止損失332百万円であります。
経常利益から特別損益を差し引いた税金等調整前当期純損益は△1,285百万円となりました。繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の増加により法人税等調整額(益)を173百万円計上し、法人税、住民税及び事業税(損)77百万円と合わせ、当期純損益は△1,190百万円となり、当期純損失計上となりました。
(3)キャッシュ・フロー

2014/06/26 15:01

#6 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、前年度に続き当期純損失を計上する大変厳しい業績状況に加え、当社の利益剰余金がマイナスとなったため、株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきます。
なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2014/06/26 15:01

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 15:01