#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%をとなります。この税率変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した後の金額)は24百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債は149百万円減少し、法人税等調整額が31百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円増加し、土地再評価差額金が149百万円増加しております。
2015/06/25 14:47
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%をとなります。この税率変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した後の金額)は60百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債は192百万円減少し、法人税等調整額が67百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円増加し、土地再評価差額金が192百万円増加しております。
2015/06/25 14:47
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益については、43百万円の差引収益計上となりました。主な内訳は補助金収入566百万円、投資有価証券売却益42百万円、固定資産圧縮損524百万円であります。
経常利益から特別損益を差し引いた税金等調整前当期純利益は1,375百万円となりました。繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の増加により法人税等調整額(益)を134百万円計上し、法人税、住民税及び事業税(損)112百万円と合わせ、当期純利益は1,398百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
2015/06/25 14:47