退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が166百万円増加し、退職給付に係る負債が400百万円減少するとともに、利益剰余金が566百万円増加しております。なお、1株当たり純資産額は3.87円増加しております。また、この適用に伴う損益に与える影響及び1株当たり当期純利益金額に与える影響はいずれも軽微であります。

2015/06/25 14:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	115		150
退職給付に係る負債	1,028		937
未実現利益(土地)	563		563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 14:47

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債については、賞与引当金(同129百万円増)、その他(同304百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(同221百万円減)、短期借入金(同1,220百万円減)、未払費用(同130百万円減)が減少しました。
固定負債は、再評価に係る繰延税金負債(同192百万円減)、退職給付に係る負債(同464百万円減)が減少しました。
純資産の部については、当連結会計年度末で18,659百万円(同2,220百万円増)となりました。主な要因は、当連結会計年度の期首において退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更したことによる増加566百万円、当期純利益の計上による増加1,398百万円、法定実効税率変更に伴う土地再評価差額金が192百万円増加したことであります。

2015/06/25 14:47

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	3,733	3,268
退職給付に係る資産	△319	△489

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/25 14:47