#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 3)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法については、業績連動型の報酬制度に基づいて決定しております。これは、当社の業績を報酬に反映させ、結果責任を明確にするものであります。具体的には、役職位毎に定めた基準報酬額を、毎年度、経常利益を指標として変動させ、各取締役の報酬額を決定しております。
⑦ 株式の保有状況
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#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループにおいては、近年の経営環境の変化に伴い生産能力拡大投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、平成25年度を初年度とする中期経営計画における大型設備投資が当期から本格稼働することにより、今後より安定的な稼働が見込まれるため、これを契機に有形固定資産の使用実態を適切に反映した減価償却の方法を検討しました。その結果、今後の市場環境の変動リスクや技術的な陳腐化リスクが低いと見込まれ、修繕費等の設備維持コストも毎期平均的に発生しており設備も安定的に使用されていることから、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するために定額法に変更するものであります。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループにおいては、近年の経営環境の変化に伴い生産能力拡大投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、平成25年度を初年度とする中期経営計画における大型設備投資が当期から本格稼働することにより、今後より安定的な稼働が見込まれるため、これを契機に有形固定資産の使用実態を適切に反映した減価償却の方法を検討しました。その結果、今後の市場環境の変動リスクや技術的な陳腐化リスクが低いと見込まれ、修繕費等の設備維持コストも毎期平均的に発生しており設備も安定的に使用されていることから、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するために定額法に変更するものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ165百万円増加しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、売上総利益は5,060百万円となり、前年同期比で79.6%の増加となりました。さらに売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は1,249百万円となりました。
営業外収支は、82百万円の差引収益計上となり、以上の結果、経常利益は1,331百万円となりました。
特別損益については、43百万円の差引収益計上となりました。主な内訳は補助金収入566百万円、投資有価証券売却益42百万円、固定資産圧縮損524百万円であります。
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