有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として建物及び機械装置は定額法、その他の資産は定率法を採用しておりましたが、当事業年度よりその他の資産についても定額法に変更しております。
当社グループにおいては、近年の経営環境の変化に伴い生産能力拡大投資が減少する一方、競争力強化投資が増加しております。また、平成25年度を初年度とする中期経営計画における大型設備投資が当期から本格稼働することにより、今後より安定的な稼働が見込まれるため、これを契機に有形固定資産の使用実態を適切に反映した減価償却の方法を検討しました。その結果、今後の市場環境の変動リスクや技術的な陳腐化リスクが低いと見込まれ、修繕費等の設備維持コストも毎期平均的に発生しており設備も安定的に使用されていることから、より適正な費用と収益の対応を図り、経営実態を的確に反映するために定額法に変更するものであります。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。