#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した後の金額)は11百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債は77百万円減少し、法人税等調整額が13百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加し、土地再評価差額金が77百万円増加しております。
2016/06/24 14:15
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した後の金額)は39百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債は100百万円減少し、法人税等調整額が41百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円増加し、土地再評価差額金が100百万円増加しております。
2016/06/24 14:15
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益については、134百万円の差引損失計上となりました。主な内訳は固定資産処分損124百万円、ゴルフ会員権売却損10百万円であります。
経常利益から特別損益を差し引いた税金等調整前当期純利益は1,340百万円となりました。繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の減少により法人税等調整額(損)を125百万円計上し、法人税、住民税及び事業税(損)169百万円と合わせ、親会社株主に帰属する当期純利益は1,046百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
2016/06/24 14:15