#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 財政状態の状況
資産の部では、預け金が2億5千3百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が1億3千1百万円、たな卸資産が17億7千9百万円増加したこと等により流動資産が17億4百万円増加しました。また、保有株式の売却及び株価の下落等により投資有価証券が2億3千6百万円が減少した一方、有形固定資産が19億6千4百万円、無形固定資産が3億8百万円増加したこと等により固定資産が20億1千5百万円増加しました。その結果、資産の合計は480億1千6百万円(前連結会計年度末比37億1千9百万円増加)となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が6億1千5百万円、電子記録債務が3億2百万円減少したものの、短期借入金が28億1千3百万円、営業外支払手形が7億2千1百万円増加したこと等により流動負債が26億4千1百万円増加しました。また、長期借入金が9億5百万円増加したことや退職給付に係る負債が1億9千7百万円増加したこと等により固定負債が12億1千2百万円増加し、負債の合計は273億2千7百万円(前連結会計年度末比38億5千3百万円増加)となりました。
2019/06/26 14:10
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」282百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」64百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が218百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が64百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち全事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 14:10
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」461百万円が減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が403百万円増加して、「固定負債」の「繰延税金負債」が58百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前に比べて総資産が58百万円減少しております。
2019/06/26 14:10