純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法の時価(路線価)に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。

2019/06/26 14:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部では、支払手形及び買掛金が6億1千5百万円、電子記録債務が3億2百万円減少したものの、短期借入金が28億1千3百万円、営業外支払手形が7億2千1百万円増加したこと等により流動負債が26億4千1百万円増加しました。また、長期借入金が9億5百万円増加したことや退職給付に係る負債が1億9千7百万円増加したこと等により固定負債が12億1千2百万円増加し、負債の合計は273億2千7百万円(前連結会計年度末比38億5千3百万円増加)となりました。
純資産の部では、配当金の支払い2億1千9百万円や、保有株式の売却や株価下落等によりその他有価証券評価差額金が1億5千万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2億4千4百万円計上されたこと等により、純資産の合計は206億8千8百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2019/06/26 14:10

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの…移動平均法による原価法

2019/06/26 14:10

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。

2019/06/26 14:10

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2019/06/26 14:10

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,420.69円	1,411.58円
1株当たり当期純利益	58.46円	16.67円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益

2019/06/26 14:10