繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 5億8800万
- 2021年3月31日 -3.57%
- 5億6700万
個別
- 2020年3月31日
- 3億7700万
- 2021年3月31日 -1.06%
- 3億7300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2021/06/25 13:46
当社および連結子会社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創立されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 13:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 61百万円 42百万円 繰延税金負債合計 31 61 繰延税金資産の純額 377 373 再評価に係る繰延税金負債 593 574 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 13:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額は2,757百万円増加しております。この増加の主な理由は、減損損失の計上と収益力に基づく課税所得等を合理的に見積った結果、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 5百万円 4百万円 繰延税金負債合計 31 65 繰延税金資産の純額 588 567 再評価に係る繰延税金負債 990 971 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。2021/06/25 13:46 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2021/06/25 13:46
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創立されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。