有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下の役員の区分に従い、株主総会で決議された限度内において定めております。
1.業務執行取締役の報酬
1)報酬決定に関する方針
業績面での結果責任を明確にするため、全てを利益水準に応じて報酬が変動する業績連動型の報酬制度としております。
2)算定方法
ⅰ 代表取締役社長、関係会社担当取締役以外の業務執行取締役
前年度の当社経常利益に一定範囲の基準利益を設定し、役職ごとに基準報酬額を設定しております。基準利益を超える場合は、その水準に応じて2%～10%の比率で基準報酬額を変動させ、逆に下回る場合には、△5%以上の比率で基準報酬額を変動させております。
ⅱ 代表取締役社長、関係会社担当取締役
管掌する担当範囲の違いから、前年度の当社経常利益に加え、連結対象となる子会社の経常利益の合算についても、一定範囲の基準利益を設定し、それぞれ基準報酬額を設定しております。同様に基準利益を超える場合は、その水準に応じて2%～10%の比率で基準報酬額を変動させ、逆に下回る場合には、△5%以上の比率で基準報酬額を変動させております。
3)当社経常利益、連結対象となる子会社の経常利益の合算を指標として選択した理由
前年度の当社経常利益、連結対象となる子会社の経常利益の合算がそれぞれの営業活動、財務活動といった事業活動の成果を総合的に示す指標であるため
4)基準報酬額の基礎となる経常利益の範囲(指標)と報酬算定の指標となる実績(前年度実績)
ⅰ 当社経常利益
基準利益 6億円～12億円
2018年度実績 2億7千万円
ⅱ 連結対象となる子会社の経常利益の合算
基準利益 2億1千万円～4億2千万円
2018年度実績 6億8千万円
5)報酬の方針の決定
独立社外取締役に対して取締役の報酬制度に関する方針の説明を行い、適切な助言を受けたうえで、取締役会に代表取締役社長が提案し、取締役会の決議をもって決定しております。
2.非業務執行取締役の報酬
業務執行から離れた立場で業務執行を監督するという観点から、業績に連動しない固定型報酬としております。報酬額の決定においては、代表取締役が取締役会に提案し、取締役会の決議をもって決定しております。
3.監査役の報酬
経営に対する独立性の観点から、業績に連動しない固定型報酬としております。報酬額の決定においては、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基準報酬 又は固定報酬	基準報酬変動部分
取締役 (社外取締役を除く。)	164	179	△14	10
監査役 (社外監査役を除く。)	24	24	-	2
社外役員	17	17	-	4

(注)1 上記のほか、使用人を兼務している取締役4名に対する使用人給与相当額27百万円を支払っております。
(注)2 当事業年度に係る取締役は12名、監査役は4名であります。
(注)3 上記(注)2には、2019年6月26日開催の第94回定時株主総会の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
(注)4 株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額245百万円であります。
(1990年6月28日開催の第65回定時株主総会決議)
(注)5 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額44百万円であります。
(1994年6月29日開催の第69回定時株主総会決議)
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
独立社外取締役に対して取締役の報酬等の額の説明を行い、適切な助言を受けたうえで、2019年6月26日の臨時取締役会に代表取締役社長が提案し、取締役会の決議をもって決定しております。