有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月18日取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり、決議しております。
なお、監査役に関しては、経営に対する独立性の観点から、業績に連動しない固定型報酬としております。監査役の個々の報酬の決定においては、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
1.基本方針
業績面での結果責任を明確にし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう利益水準に応じて変動するとともに、各役位を踏まえた適正な水準の報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬と業績に応じた業績連動報酬で構成し、監督機能を担う社外取締役や非業務執行取締役については、その職務を鑑み基本報酬のみとしております。
2.当該業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬に係る指標としては、前年度の一定範囲の経常利益を設定しております。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。
業績が基準利益を上回る場合は業績連動報酬の基準額を2～10%で増額、下回る場合は△5%以上減額しております。なお、基準報酬額は、当社の事業規模や業績水準及び役位、職責、従業員給与の水準等を総合的に勘案して役位ごとに設定しております。
3.取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定に関する方針
(1)基本報酬
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の規模、従業員給与の水準、常勤・非常勤の別、役員兼務の状況等を考慮しながら総合的に勘案し、独立社外取締役の助言を踏まえて取締役会の決議をもって決定しております。
(2)業績連動報酬
当社の業務執行取締役の業績連動報酬の目標となる金額等については、中期経営計画等を基に設定し、適宜、環境の変化に応じて独立社外取締役の助言を踏まえて取締役会の決議をもって決定しております。
なお、役職ごとの基本報酬と業績連動報酬の基準比率は次のとおりです。

役位	基本報酬	業績連動報酬	備考
代表取締役社長	3%	97%	業績が基準利益を上回る場合は業績連動報酬の基準額を2～10%で増額、下回る場合は△5%以上減額しております。
取締役専務執行役員	4%	96%
取締役常務執行役員	5%	95%
取締役執行役員	6%	94%
非業務執行取締役	100%	-

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	99	4	94	4
監査役 (社外監査役を除く。)	19	19	-	1
社外役員	18	18	-	5

(注)1 上記には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 上記には、2022年6月28日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名を含んでおります。
3 業績連動報酬にかかる業績指標は、前年度の一定範囲の経常利益(600百万円～1,200百万円)を基準利益として設定しております。なお、前年度は583百万円の経常利益であり、基準利益を下回るため、業績連動報酬の基準額から5%以上減額しております。
4 株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額245百万円であります。
(1990年6月28日開催の第65回定時株主総会決議)
5 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額44百万円であります。
(1994年6月29日開催の第69回定時株主総会決議)
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の個別の報酬等については、代表取締役が各種方針及び独立社外取締役の適切な助言を踏まえて2022年6月28日の臨時取締役会に代表取締役社長が提案し、取締役会の決議をもって決定しております。