日本冶金工業（5480）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 8億2400万
- 2009年3月31日 +97.82%
- 16億3000万
- 2010年3月31日 -20.67%
- 12億9300万
- 2011年3月31日 -67.75%
- 4億1700万
- 2012年3月31日 -60.91%
- 1億6300万
- 2013年3月31日 -3.07%
- 1億5800万
- 2014年3月31日 -10.13%
- 1億4200万
- 2015年3月31日 -30.28%
- 9900万
- 2016年3月31日 +8.08%
- 1億700万
- 2017年3月31日 -10.28%
- 9600万
- 2018年3月31日 -13.54%
- 8300万
- 2019年3月31日 +78.31%
- 1億4800万
個別
- 2009年3月31日
- 76億300万
- 2010年3月31日 -36.68%
- 48億1400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/24 9:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2026/06/24 9:14
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2026/06/24 9:14
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
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