有価証券報告書-第144期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	352	百万円		344	百万円
退職給付引当金	2,338			2,445
貸倒引当金	1			1
投資有価証券評価損	1,025			1,025
減損損失	2,289			1,907
土地再評価差損	73			108
その他	572			483
繰延税金資産小計	6,649			6,313
評価性引当額	△3,135			△2,844
繰延税金資産合計	3,514			3,469
繰延税金負債
土地再評価差益	△352			△406
合併による土地再評価差額金	△347			△347
分社による土地再評価差額金	△7,402			△7,402
その他	△647			△1,071
繰延税金負債合計	△8,748			△9,226
繰延税金負債の純額	△5,234			△5,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7			△1.9
住民税均等割	0.1			0.2
評価性引当額の増減	△1.3			△3.5
税額控除	△2.5			△4.0
その他	0.9			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6			21.5

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△1.7%は、「税額控除」△2.5%及び「その他」0.9%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。