有価証券報告書-第135期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額損金算入超過額	120百万円		175百万円
退職給付引当金繰入額損金算入超過額	2,205		2,279
貸倒引当金繰入額損金算入超過額	1		1
投資有価証券評価損否認額	1,212		1,152
減損損失	1,336		1,267
土地再評価差損	75		75
税務上の繰越欠損金	12,382		11,916
その他	339		380
繰延税金資産小計	17,670		17,245
評価性引当額	△17,670		△17,245
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地再評価差益	△404		△404
合併による土地再評価差額金	△337		△337
分社による土地再評価差額金	△7,335		△7,335
その他	△12		△114
繰延税金負債合計	△8,087		△8,189
繰延税金負債の純額	△8,087		△8,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.1		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.9		△7.1
住民税均等割	6.4		1.4
評価性引当金の増減	△49.7		△26.8
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	△136.7		-
その他	△9.1		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△170.9		△0.3