有価証券報告書-第136期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	175百万円		201百万円
退職給付引当金	2,279		2,334
貸倒引当金	1		1
投資有価証券評価損	1,152		1,152
減損損失	1,267		1,182
土地再評価差損	75		75
税務上の繰越欠損金	11,916		11,385
その他	380		374
繰延税金資産小計	17,245		16,704
評価性引当額	△17,245		△16,058
繰延税金資産合計	-		646
繰延税金負債
土地再評価差益	△404		△404
合併による土地再評価差額金	△337		△337
分社による土地再評価差額金	△7,335		△7,335
その他	△114		△292
繰延税金負債合計	△8,189		△8,367
繰延税金負債の純額	△8,189		△7,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1		△4.1
住民税均等割	1.4		0.9
評価性引当額の増減	△26.8		△55.4
その他	△2.9		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		△25.1