有価証券報告書-第140期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	250	百万円		281	百万円
退職給付引当金	2,494			2,512
貸倒引当金	1			1
投資有価証券評価損	1,138			1,000
減損損失	976			2,592
土地再評価差損	82			119
税務上の繰越欠損金	2,864			343
その他	346			468
繰延税金資産小計	8,151			7,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,619			△0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,724			△3,694
評価性引当額小計	△7,344			△3,694
繰延税金資産合計	808			3,622
繰延税金負債
土地再評価差益	△404			△339
合併による土地再評価差額金	△337			△337
分社による土地再評価差額金	△7,335			△7,192
その他	△260			△249
繰延税金負債合計	△8,335			△8,117
繰延税金負債の純額	△7,527			△4,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3			△2.9
住民税均等割	0.5			0.4
評価性引当額の増減	△10.5			△59.2
その他	△3.0			△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2			△33.2