有価証券報告書-第141期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	281	百万円		343	百万円
退職給付引当金	2,512			2,495
貸倒引当金	1			1
投資有価証券評価損	1,000			997
減損損失	2,592			2,564
土地再評価差損	119			127
税務上の繰越欠損金	343			-
その他	468			854
繰延税金資産小計	7,316			7,380
評価性引当額	△3,694			△3,360
繰延税金資産合計	3,622			4,021
繰延税金負債
土地再評価差益	△339			△347
合併による土地再評価差額金	△337			△337
分社による土地再評価差額金	△7,192			△7,192
その他	△249			△213
繰延税金負債合計	△8,117			△8,089
繰延税金負債の純額	△4,494			△4,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9			△0.5
住民税均等割	0.4			0.1
評価性引当額の増減	△59.2			△1.4
その他	△3.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.2			28.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。