有価証券報告書-第132期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額損金算入超過額	121百万円		131百万円
退職給付引当金繰入額損金算入超過額	2,366		2,413
役員退職慰労引当金繰入額損金算入超過額	23		9
貸倒引当金繰入額損金算入超過額	1		1
投資有価証券評価損否認額	1,729		1,376
減損損失	1,043		1,795
分社による固定資産再評価差損	873		-
土地再評価差損	88		88
税務上の繰越欠損金	14,255		15,110
その他	689		508
繰延税金資産小計	21,188		21,432
評価性引当額	△21,188		△21,432
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地再評価差益	△483		△483
合併による土地再評価差額金	△392		△392
分社による土地再評価差額金	△8,534		△8,534
その他	△0		△40
繰延税金負債合計	△9,409		△9,449
繰延税金負債の純額	△9,409		△9,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。