有価証券報告書-第143期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	277	百万円		352	百万円
退職給付引当金	2,535			2,338
貸倒引当金	1			1
投資有価証券評価損	997			1,025
減損損失	2,395			2,289
土地再評価差損	133			73
その他	583			572
繰延税金資産小計	6,921			6,649
評価性引当額	△3,219			△3,135
繰延税金資産合計	3,702			3,514
繰延税金負債
土地再評価差益	△343			△352
合併による土地再評価差額金	△337			△347
分社による土地再評価差額金	△7,192			△7,402
その他	△661			△647
繰延税金負債合計	△8,533			△8,748
繰延税金負債の純額	△4,831			△5,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2			△1.7
住民税均等割	0.1			0.1
評価性引当額の増減	△0.8			△1.3
その他	△2.3			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0			26.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が162百万円、再評価に係る繰延税金負債が10百万円、法人税等調整額が144百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が18百万円、土地再評価差額金が10百万円それぞれ減少しております。