有価証券報告書-第134期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額損金算入超過額	152百万円		120百万円
退職給付引当金繰入額損金算入超過額	2,239		2,205
役員退職慰労引当金繰入額損金算入超過額	8		8
貸倒引当金繰入額損金算入超過額	1		1
投資有価証券評価損否認額	1,216		1,212
減損損失	1,511		1,336
土地再評価差損	79		75
税務上の繰越欠損金	13,335		12,382
その他	373		331
繰延税金資産小計	18,914		17,670
評価性引当額	△18,914		△17,670
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地再評価差益	△438		△404
合併による土地再評価差額金	△355		△337
分社による土地再評価差額金	△7,742		△7,335
その他	△236		△12
繰延税金負債合計	△8,772		△8,087
繰延税金負債の純額	△8,772		△8,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.5		21.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7		△35.9
住民税均等割	4.0		6.4
評価性引当金の増減	△31.7		△49.7
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	△165.8		△136.7
その他	△14.0		△9.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△168.1		△170.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は427百万円、法人税等調整額が426百万円それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は22百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。