有価証券報告書-第133期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額損金算入超過額	131百万円		152百万円
退職給付引当金繰入額損金算入超過額	2,413		2,239
役員退職慰労引当金繰入額損金算入超過額	9		8
貸倒引当金繰入額損金算入超過額	1		1
投資有価証券評価損否認額	1,376		1,216
減損損失	1,795		1,511
土地再評価差損	88		79
税務上の繰越欠損金	15,110		13,335
その他	508		373
繰延税金資産小計	21,432		18,914
評価性引当額	△21,432		△18,914
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地再評価差益	△483		△438
合併による土地再評価差額金	△392		△355
分社による土地再評価差額金	△8,534		△7,742
その他	△40		△236
繰延税金負債合計	△9,449		△8,772
繰延税金負債の純額	△9,449		△8,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		法定実効税率 35.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 9.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7 住民税均等割 4.0 評価性引当金の増減 △31.7 税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 △165.8 その他 △14.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △168.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は852百万円、法人税等調整額は828百万円それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が24百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は45百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。