有価証券報告書-第139期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	241	百万円		250	百万円
退職給付引当金	2,430			2,494
貸倒引当金	1			1
投資有価証券評価損	1,138			1,138
減損損失	1,034			976
土地再評価差損	82			82
税務上の繰越欠損金	2,905			2,864
その他	407			346
繰延税金資産小計	8,238			8,151
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,389			△2,619
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,777			△4,724
評価性引当額小計	△7,166			△7,344
繰延税金資産合計	1,072			808
繰延税金負債
土地再評価差益	△404			△404
合併による土地再評価差額金	△337			△337
分社による土地再評価差額金	△7,335			△7,335
その他	△90			△260
繰延税金負債合計	△8,165			△8,335
繰延税金負債の純額	△7,093			△7,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2			△2.3
住民税均等割	0.4			0.5
評価性引当額の増減	△15.4			△10.5
その他	△5.2			△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1			16.2