5480 日本冶金工業

5480
2026/07/30
時価
781億円
PER 予
8.73倍
2010年以降
赤字-128.91倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.31-2倍
(2010-2026年)
配当 予
4.37%
ROE 予
7.91%
ROA 予
3.65%
資料
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日本冶金工業(5480)の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
263億6100万
2009年3月31日 -38.65%
161億7300万
2010年3月31日 +8.86%
176億600万
2010年12月31日 +20.21%
211億6500万
2011年3月31日 +1.73%
215億3100万
2011年6月30日 +1.64%
218億8400万
2011年9月30日 -12.84%
190億7500万
2011年12月31日 +6.69%
203億5100万
2012年3月31日 +1.72%
207億200万
2012年6月30日 -6.81%
192億9300万
2012年9月30日 -5.53%
182億2600万
2012年12月31日 -3.63%
175億6400万
2013年3月31日 +13.25%
198億9100万
2013年6月30日 +5.65%
210億1400万
2013年9月30日 -20.85%
166億3200万
2013年12月31日 +16.87%
194億3700万
2014年3月31日 -4.87%
184億9100万
2014年6月30日 +4.55%
193億3200万
2014年9月30日 -7.35%
179億1200万
2014年12月31日 +10.56%
198億400万
2015年3月31日 -11.71%
174億8500万
2015年6月30日 +1.23%
177億
2015年9月30日 -10.52%
158億3800万
2015年12月31日 +13.64%
179億9800万
2016年3月31日 -15.55%
151億9900万
2016年6月30日 -1.47%
149億7500万
2016年9月30日 -6.98%
139億3000万
2016年12月31日 +27.12%
177億800万
2017年3月31日 -3.86%
170億2400万
2017年6月30日 -12.19%
149億4800万
2017年9月30日 +26.1%
188億4900万
2017年12月31日 +13.39%
213億7200万
2018年3月31日 +7.49%
229億7200万
2018年6月30日 +5.03%
241億2700万
2018年9月30日 -13.54%
208億5900万
2018年12月31日 +3.04%
214億9400万
2019年3月31日 -6.05%
201億9300万
2019年6月30日 -1.24%
199億4300万
2019年9月30日 -13.62%
172億2700万
2019年12月31日 +6.95%
184億2400万
2020年3月31日 -8.53%
168億5300万
2020年6月30日 -10.83%
150億2800万
2020年9月30日 -18.09%
123億900万
2020年12月31日 +19.71%
147億3500万
2021年3月31日 +11.64%
164億5000万
2021年6月30日 +8.57%
178億6000万
2021年9月30日 +12.61%
201億1300万
2021年12月31日 +12.59%
226億4600万
2022年3月31日 +5.61%
239億1700万
2022年6月30日 +17.36%
280億7000万
2022年9月30日 -7.37%
260億200万
2022年12月31日 +1.18%
263億1000万
2023年3月31日 -17.8%
216億2700万
2023年6月30日 -0.5%
215億1800万
2023年9月30日 -5.73%
202億8500万
2023年12月31日 -8.89%
184億8100万
2024年3月31日 +23.82%
228億8300万
2024年6月30日 +10.13%
252億100万
2024年9月30日 -27.91%
181億6700万
2024年12月31日 +9.6%
199億1100万
2025年3月31日 -17.07%
165億1300万
2025年6月30日 -7.38%
152億9500万
2025年9月30日 -9.86%
137億8700万
2025年12月31日 +13.47%
156億4400万
2026年3月31日 -52.86%
73億7500万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上により当連結会計年度末時点における純資産の金額は前年同期比4,702百万円増加の101,308百万円となりました。その結果、当連結会計年度末時点における自己資本比率は46.1%となり、前年同期比で1.7%上昇しました。
※連結貸借対照表概要単位:百万円、%
資産合計219,411217,4611,9500.9
支払手形及び買掛金7,37511,290△3,914△34.7
電子記録債務4,4285,223△795△15.2
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、販売数量の減少等により運転資金が減少したこと等により、13,545百万円の収入となり、前年同期比で2,504百万円の収入増加となりました。
2026/06/24 9:14
#2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた26,520百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」19,426百万円、「電子記録債権」7,094百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた16,513百万円は、「支払手形及び買掛金」11,290百万円、「電子記録債務」5,223百万円として組み替えております。
2026/06/24 9:14
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。このうち、外貨建ての債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金については運転資金に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、一部の長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済期限は最長で決算日後7年であります。このうち一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
2026/06/24 9:14

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