日本冶金工業(5480)の支払手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 88億2000万
- 2009年3月31日 -11.42%
- 78億1300万
- 2010年3月31日 -15.77%
- 65億8100万
- 2011年3月31日 +16.03%
- 76億3600万
- 2012年3月31日 +21.96%
- 93億1300万
- 2013年3月31日 -10.23%
- 83億6000万
- 2014年3月31日 -6.12%
- 78億4800万
- 2015年3月31日 -14.6%
- 67億200万
- 2016年3月31日 -44.88%
- 36億9400万
- 2017年3月31日 +9.96%
- 40億6200万
- 2018年3月31日 +45.1%
- 58億9400万
- 2019年3月31日 -22.87%
- 45億4600万
- 2020年3月31日 -38.96%
- 27億7500万
- 2021年3月31日 -29.66%
- 19億5200万
- 2022年3月31日 +19.98%
- 23億4200万
- 2023年3月31日 -44.83%
- 12億9200万
- 2024年3月31日 +50.77%
- 19億4800万
- 2025年3月31日 -42.15%
- 11億2700万
- 2026年3月31日 -99.65%
- 400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上により当連結会計年度末時点における純資産の金額は前年同期比4,702百万円増加の101,308百万円となりました。その結果、当連結会計年度末時点における自己資本比率は46.1%となり、前年同期比で1.7%上昇しました。2026/06/24 9:14
c.キャッシュ・フロー※連結貸借対照表概要 単位:百万円、% 資産合計 219,411 217,461 1,950 0.9 支払手形及び買掛金 7,375 11,290 △3,914 △34.7 電子記録債務 4,428 5,223 △795 △15.2
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、販売数量の減少等により運転資金が減少したこと等により、13,545百万円の収入となり、前年同期比で2,504百万円の収入増加となりました。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2026/06/24 9:14
前事業年度において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に含めていた「設備関係電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた1,245百万円は、「設備関係支払手形」76百万円、「設備関係電子記録債務」1,170百万円として組み替えております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた26,520百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」19,426百万円、「電子記録債権」7,094百万円として組み替えております。2026/06/24 9:14
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた16,513百万円は、「支払手形及び買掛金」11,290百万円、「電子記録債務」5,223百万円として組み替えております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。2026/06/24 9:14
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。このうち、外貨建ての債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金については運転資金に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、一部の長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済期限は最長で決算日後7年であります。このうち一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。