5480 日本冶金工業

5480
2026/07/14
時価
774億円
PER 予
8.66倍
2010年以降
赤字-128.91倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.31-2倍
(2010-2026年)
配当 予
4.4%
ROE 予
7.91%
ROA 予
3.65%
資料
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日本冶金工業(5480)の支払手形の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
88億2000万
2009年3月31日 -11.42%
78億1300万
2010年3月31日 -15.77%
65億8100万
2011年3月31日 +16.03%
76億3600万
2012年3月31日 +21.96%
93億1300万
2013年3月31日 -10.23%
83億6000万
2014年3月31日 -6.12%
78億4800万
2015年3月31日 -14.6%
67億200万
2016年3月31日 -44.88%
36億9400万
2017年3月31日 +9.96%
40億6200万
2018年3月31日 +45.1%
58億9400万
2019年3月31日 -22.87%
45億4600万
2020年3月31日 -38.96%
27億7500万
2021年3月31日 -29.66%
19億5200万
2022年3月31日 +19.98%
23億4200万
2023年3月31日 -44.83%
12億9200万
2024年3月31日 +50.77%
19億4800万
2025年3月31日 -42.15%
11億2700万
2026年3月31日 -99.65%
400万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上により当連結会計年度末時点における純資産の金額は前年同期比4,702百万円増加の101,308百万円となりました。その結果、当連結会計年度末時点における自己資本比率は46.1%となり、前年同期比で1.7%上昇しました。
※連結貸借対照表概要単位:百万円、%
資産合計219,411217,4611,9500.9
支払手形及び買掛金7,37511,290△3,914△34.7
電子記録債務4,4285,223△795△15.2
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、販売数量の減少等により運転資金が減少したこと等により、13,545百万円の収入となり、前年同期比で2,504百万円の収入増加となりました。
2026/06/24 9:14
#2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に含めていた「設備関係電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた1,245百万円は、「設備関係支払手形」76百万円、「設備関係電子記録債務」1,170百万円として組み替えております。
2026/06/24 9:14
#3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた26,520百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」19,426百万円、「電子記録債権」7,094百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた16,513百万円は、「支払手形及び買掛金」11,290百万円、「電子記録債務」5,223百万円として組み替えております。
2026/06/24 9:14
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。このうち、外貨建ての債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金については運転資金に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、一部の長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済期限は最長で決算日後7年であります。このうち一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
2026/06/24 9:14

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