日本冶金工業(5480)の支払手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 88億2000万
- 2009年3月31日 -11.42%
- 78億1300万
- 2010年3月31日 -15.77%
- 65億8100万
- 2011年3月31日 +16.03%
- 76億3600万
- 2012年3月31日 +21.96%
- 93億1300万
- 2013年3月31日 -10.23%
- 83億6000万
- 2014年3月31日 -6.12%
- 78億4800万
- 2015年3月31日 -14.6%
- 67億200万
- 2016年3月31日 -44.88%
- 36億9400万
- 2017年3月31日 +9.96%
- 40億6200万
- 2018年3月31日 +45.1%
- 58億9400万
- 2019年3月31日 -22.87%
- 45億4600万
- 2020年3月31日 -38.96%
- 27億7500万
- 2021年3月31日 -29.66%
- 19億5200万
- 2022年3月31日 +19.98%
- 23億4200万
- 2023年3月31日 -44.83%
- 12億9200万
- 2024年3月31日 +50.77%
- 19億4800万
- 2025年3月31日 -42.15%
- 11億2700万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。2025/06/25 9:38
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 709 百万円 - 百万円 支払手形 1,713 - 設備関係支払手形 177 - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上により当連結会計年度末時点における純資産の金額は前年同期比6,820百万円増加の96,606百万円となりました。その結果、当連結会計年度末時点における自己資本比率は44.3%となり、前年同期比で3.6%上昇しました。2025/06/25 9:38
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。※連結貸借対照表概要 単位:百万円、% 資産合計 217,461 219,988 △2,527 △1.1 支払手形及び買掛金 16,513 22,883 △6,370 △27.8 借入金及び社債 75,071 77,856 △2,784 △3.6
c.キャッシュ・フロー - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。2025/06/25 9:38
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。このうち、外貨建ての債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金については運転資金に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、一部の長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。返済期限は最長で決算日後5年6ヶ月であります。このうち一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。