当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 4億8000万
- 2015年3月31日 +335.83%
- 20億9200万
個別
- 2014年3月31日
- -4億3000万
- 2015年3月31日
- 13億3900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/25 13:15
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △1.61 5.65 3.54 5.94 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が128百万円減少し、繰越利益剰余金が128百万円増加しております。また、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/25 13:15
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 128百万円減少し、利益剰余金が 128百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/25 13:15
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/25 13:15
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 業績等の概要
- この結果、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度比2.3%減(高機能材9.4%増、一般材4.5%減)となり、売上高は1,295億円(前連結会計年度比95億97百万円増)となりました。2015/06/25 13:15
また、前述の原料価格、エネルギーコストの増加に対応するため、高機能材製造プロセスの改善、新たな原料ソースの開拓等に取り組んだ結果、経常利益は13億7百万円(前連結会計年度比6億94百万円増)になり、更に、平成27年度税制改正に伴う法人税等の税率変更影響も加わり当期純利益は20億92百万円(前連結会計年度比16億12百万円増)となりました。
なお、当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/25 13:15
e>前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/25 13:15
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 200.15円 221.41円 1株当たり当期純利益金額 3.10円 13.52円
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。