とりわけ当社の戦略分野である高機能材につきましては、米国・中国をはじめとした耐久消費材等の堅実な需要に加え、原油価格の上昇に伴う石油・ガス分野向け用途の回復や太陽光発電等環境・エネルギー分野向け用途の継続等、海外向けを中心に需要は堅調に推移いたしました。
しかしながら、平成29年5月14日に発生しました当社川崎製造所熱延工場での火災事故による生産数量減少の影響により、当第2四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比17.1%減(高機能材19.5%減、一般材16.6%減)となりました。この結果、売上高は52,793百万円(前年同期比751百万円減)、利益面につきましては営業利益840百万円(前年同期比119百万円減)、経常利益510百万円(前年同期比170百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益△278百万円(前年同期比607百万円減)となりました。
なお、火災事故による特別損失の計上につきましては、平成29年7月28日に公表しました「川崎製造所 熱延工場火災事故に係る業績への影響額の見通し及び特別損失計上の見通し、並びに業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」において1,000百万円の見通しと公表しておりましたが、当第2四半期連結累計期間で764百万円(予想対比236百万円減)となりました。
2017/11/14 9:06