純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行なって算出する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出しております。

2024/06/26 14:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2024/06/26 14:34

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.既に発表していますカーボンニュートラル計画で掲げた2030年度達成目標を前倒しすることにいたしました。
なお、「中期経営計画2023」において、2030年までの長期経営目標「純資産1,000億円以上」並びに「時価総額1,000億円以上」を目指すことを示しています(ROE水準を引き上げ、相応の時価総額になり機関投資家の投資ユニバースに入ることによってPBRも上昇させることが可能になると見ております)。
そのために同計画では、収益性の達成目標として、株主資本コスト(2023年度当社試算6.5%)を上回る「ROE≧10%」を掲げております。こうした「稼ぐ力」で生み出されたキャッシュフローによって積極的に投資(人的、設備、開発)並びに株主還元を実施いたします。そして、中長期的な成長戦略として、一般ステンレス事業における安定的な収益基盤を維持しつつ、高機能材事業において競争力のある高ニッケル合金に注力し、特に成長するエネルギー分野での受注拡大を狙い、中国、インド市場で拡販体制を整備するなど、資本コストや株価を意識した経営を実践して中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

2024/06/26 14:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債の額は130,250百万円となり、前連結会計年度末比12,425百万円減少しております。これは主として未払法人税等の減少(7,192百万円)及び借入金の減少(8,269百万円)によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の額は89,738百万円となり、前連結会計年度比10,119百万円増加しております。これにより自己資本比率は40.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況

2024/06/26 14:34

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/06/26 14:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等

2024/06/26 14:34

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	5,324.80	円	6,184.80	円
1株当たり当期純利益金額	1,316.79	円	933.64	円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/26 14:34