当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「粉末」事業および「素形材」事業を報告セグメントとしております。
「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。「粉末」事業は、金属粉末製品の製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。

2024/06/26 15:17

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付引当金繰入額	104	58
減価償却費	292	317

2024/06/26 15:17

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、鋼材事業、粉末事業、素形材事業およびその他の事業を営んでおります。各事業の主な製品は、鋼材事業は軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼および工具鋼などの各種特殊鋼製品、粉末事業は金属粉末製品、素形材事業は特殊鋼棒鋼・鋼管を母材とする素形材製品であります。各事業は日本、欧州、アジアなど向けに販売を展開しており、各地域別の売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2024/06/26 15:17

#4 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
鋼材事業	5,316(1,282)
粉末事業	66(3)
素形材事業	840(27)

(注) 1 「従業員数」は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2024/06/26 15:17

#5 研究開発活動

当事業では、今後成長が期待できる分野として、情報記録・処理関連製品、3Dプリンター(以下、AM)用粉末等を中心に新規製品開発を推進しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
・当社は、AMに適する合金粉末の製品群として「NOVASHAPEⓇ」の登録商標を取得し、PR活動を行っております。2023年9月には優れた造形性と高い熱伝導性を兼ね備えた金型用AM粉末「S-MECⓇ」シリーズ3品番についてプレスリリースいたしました。S-MECⓇシリーズは成分改良により、金型を3D造形する際の課題のひとつであった割れの発生を抑制。従来は困難であった大型金型への3D造形適用も可能にしております。さらにS-MECⓇシリーズは高い熱伝導性により、金型使用時の冷却サイクル改善による生産性向上や金型の長寿命化にも寄与できる材料となっております。AMは従来の鋳造法による部品作製と比較し、ニアネット成形、複雑形状の作製、納期短縮が可能であることから様々な分野での利用が拡大しており、CNにも貢献できる技術として注目されております。当社は今後も、NOVASHAPEⓇシリーズのブランド化とともに、AMに適した粉末の供給および開発を推進し、各種業界のニーズにお応えしてまいります。
(素形材事業)

2024/06/26 15:17

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費等	△3,568	△3,587
連結子会社の時価評価差額	△1,387	△1,422

(注)1 評価性引当額が876百万円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/26 15:17

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・素形材事業は、グローバルなサプライチェーン一貫での競争力を活かし、収益基盤を一層強化する。
・粉末事業は、今後需要増が見込まれる高収益アイテム(3Dプリンター、半導体、DⅩ・カーボンニュートラル対応)の販売拡大、新規アイテムの発掘などを通じ、更なる利益成長を目指す。
(ⅲ)ESGの取組み強化

2024/06/26 15:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益(130億24百万円)、減価償却費(137億44百万円)、のれん償却費(32億46百万円)などに対し、棚卸資産の減少(152億75百万円)、法人税等の支払(△75億83百万円)などにより、406億44百万円の収入(前連結会計年度比284億89百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/26 15:17