有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,030	百万円	2,497	百万円
退職給付信託設定額	1,934		3,051
減損損失	863		561
賞与引当金	724		651
退職給付に係る負債	693		882
未実現利益	645		498
減価償却超過額	437		1,800
棚卸資産評価損	406		306
未払事業税等	178		218
有価証券評価損	175		87
その他	1,086		924
繰延税金資産小計	10,176		11,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,974		△2,484
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,665		△3,032
評価性引当額(注)1	△4,639		△5,516
繰延税金資産合計	5,536		5,964
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費等	△3,568		△3,587
連結子会社の時価評価差額	△1,387		△1,422
固定資産圧縮積立金	△827		△479
その他有価証券評価差額金	△619		△729
退職給付信託設定益	△529		△78
退職給付に係る資産	△232		△495
その他	△2,160		△1,041
繰延税金負債合計	△9,326		△7,834
繰延税金資産の純額	△3,789		△1,870

(注)1 評価性引当額が876百万円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	246	180	133	112	282	2,073	3,030	百万円
評価性引当額	△246	△175	△133	△112	△282	△2,022	△2,974
繰延税金資産	-	5	-	-	-	50	56

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	132	234	114	325	389	1,300	2,497	百万円
評価性引当額	△125	△234	△114	△325	△389	△1,294	△2,484
繰延税金資産	7	-	-	-	-	6	13

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	0.1		-
評価性引当額の増減	0.0		-
法人税額の特別控除額	△1.7		-
連結子会社との適用税率差異	△7.3		-
のれん償却額	3.2		-
その他	0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		-

(注) 当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和6年度税制改正関連法が2024年3月30日に公布されたことに伴い、一部の連結子会社において外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率のうち、回収または支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては前連結会計年度の34.6%から、30.6%に変更しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。