有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,249百万円	2,978百万円
退職給付に係る負債	1,802	1,540
退職給付信託認定損	1,306	1,043
退職給付信託運用益	501	886
減損損失	1,006	863
賞与引当金	463	675
未実現利益	267	414
未払事業税等	106	308
減価償却超過額	200	230
有価証券評価損	224	176
棚卸資産評価損	134	169
その他	660	933
繰延税金資産小計	9,923	10,219
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,694	△2,877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,540	△1,424
評価性引当額(注)1	△4,234	△4,301
繰延税金資産合計	5,688	5,918
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費等	△2,593	△3,778
連結子会社の時価評価差額	△1,466	△1,249
固定資産圧縮積立金	△860	△841
退職給付信託設定益	△682	△546
その他有価証券評価差額金	△527	△415
退職給付に係る資産	△560	△91
その他	△1,087	△1,683
繰延税金負債合計	△7,778	△8,606
繰延税金資産の純額	△2,090	△2,688

(注)1 評価性引当額が66百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	62	173	400	180	151	2,280	3,249	百万円
評価性引当額	△55	△173	△400	△180	△138	△1,745	△2,694
繰延税金資産	6	―	―	―	13	535	555

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	153	237	186	145	105	2,150	2,978	百万円
評価性引当額	△153	△237	△179	△145	△105	△2,055	△2,877
繰延税金資産	―	―	6	―	―	95	101

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1
住民税均等割	―		0.1
評価性引当額の増減	―		△2.4
法人税額の特別控除額	―		△0.6
連結子会社との適用税率差異	―		△5.7
のれん償却額	―		4.9
その他	―		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		26.1

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。