有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	357百万円	2,530百万円
退職給付信託設定損	2,088	2,088
退職給付に係る負債	301	1,501
有価証券評価損	870	849
賞与引当金	668	684
退職給付信託運用益	644	636
未実現利益	196	361
棚卸資産評価損	230	272
未払事業税等	129	247
減価償却超過額	128	102
その他	486	280
繰延税金資産小計	6,101	9,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△2,150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△979
評価性引当額(注)1	△1,508	△3,129
繰延税金資産合計	4,593	6,427
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費等	―	△2,795
連結子会社の時価評価差額	―	△2,403
退職給付信託設定益	△1,110	△1,110
固定資産圧縮積立金	△923	△900
退職給付に係る資産	△1,706	△849
その他有価証券評価差額金	△956	△431
その他	△363	△667
繰延税金負債合計	△5,060	△9,158
繰延税金資産の純額	△467	△2,730

(注) 1 評価性引当額が1,621百万円増加しております。この増加の主な要因は、当連結会計年度に連結子会社化したOvako AB等およびMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	21	211	256	303	1,737	2,530	百万円
評価性引当額	△1	△21	△211	△256	△303	△1,356	△2,150
繰延税金資産	―	―	―	―	―	380	380

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2
住民税均等割	―		0.2
評価性引当額の増減	―		△2.3
法人税額の特別控除額	―		△2.1
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金	―		3.7
段階取得に係る差益	―		△4.3
取得関連費用	―		1.7
のれん償却額	―		0.9
その他	―		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.4

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。