有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定損	2,596百万円	2,348百万円
有価証券評価損	1,150	1,040
賞与引当金	645	677
退職給付信託運用益	378	382
退職給付に係る負債	310	250
未払事業税等	135	235
未実現利益	181	216
たな卸資産評価損	233	116
その他	834	822
繰延税金資産小計	6,464	6,090
評価性引当額	△1,530	△1,382
繰延税金資産合計	4,934	4,708
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△390	△1,597
退職給付信託設定益	△1,400	△1,266
固定資産圧縮積立金	△1,089	△1,016
その他有価証券評価差額金	△831	△1,009
特別償却準備金	△521	△350
その他	△292	△351
繰延税金負債合計	△4,525	△5,591
繰延税金資産(負債)の純額	409	△883

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が142百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が105百万円、退職給付に係る調整累計額が78百万円それぞれ増加しております。