有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,978百万円	3,030百万円
退職給付に係る負債	1,540	693
退職給付信託認定損	1,043	1,009
退職給付信託運用益	886	924
減損損失	863	863
賞与引当金	675	724
未実現利益	414	645
未払事業税等	308	178
減価償却超過額	230	437
有価証券評価損	176	175
棚卸資産評価損	169	406
その他	933	1,086
繰延税金資産小計	10,219	10,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,877	△2,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,424	△1,665
評価性引当額(注)1	△4,301	△4,639
繰延税金資産合計	5,918	5,536
繰延税金負債
在外連結子会社の減価償却費等	△3,778	△3,568
連結子会社の時価評価差額	△1,249	△1,387
固定資産圧縮積立金	△841	△827
退職給付信託設定益	△546	△529
その他有価証券評価差額金	△415	△619
退職給付に係る資産	△91	△232
その他	△1,683	△2,160
繰延税金負債合計	△8,606	△9,326
繰延税金資産の純額	△2,688	△3,789

(注)1 評価性引当額が338百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	153	237	186	145	105	2,150	2,978	百万円
評価性引当額	△153	△237	△179	△145	△105	△2,055	△2,877
繰延税金資産	―	―	6	―	―	95	101

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	246	180	133	112	282	2,073	3,030	百万円
評価性引当額	△246	△175	△133	△112	△282	△2,022	△2,974
繰延税金資産	―	5	―	―	―	50	56

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△2.4		0.0
法人税額の特別控除額	△0.6		△1.7
連結子会社との適用税率差異	△5.7		△7.3
のれん償却額	4.9		3.2
その他	△0.9		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		25.8