有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定損	2,348百万円	2,231百万円
有価証券評価損	1,040	874
賞与引当金	677	667
退職給付信託運用益	382	415
退職給付に係る負債	250	261
未実現利益	216	228
未払事業税等	235	173
税務上の繰越欠損金	65	128
たな卸資産評価損	116	119
その他	756	976
繰延税金資産小計	6,090	6,077
評価性引当額	△1,382	△1,294
繰延税金資産合計	4,708	4,782
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,266	△1,203
固定資産圧縮積立金	△1,016	△982
退職給付に係る資産	△1,597	△420
その他有価証券評価差額金	△1,009	△385
特別償却準備金	△350	△221
その他	△351	△366
繰延税金負債合計	△5,591	△3,579
繰延税金資産の純額	△883	1,203

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が29百万円減少しております。