有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定損	2,596百万円	2,596百万円
有価証券評価損	1,145	1,150
退職給付に係る負債	―	688
退職給付引当金	746	―
賞与引当金	540	645
棚卸資産評価損	263	233
税務上の繰越欠損金	1,124	83
その他	936	1,067
繰延税金資産小計	7,354	6,464
評価性引当額	△1,601	△1,530
繰延税金資産合計	5,753	4,934
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,400	△1,400
固定資産圧縮積立金	△1,124	△1,089
その他有価証券評価差額金	△525	△831
特別償却準備金	△657	△521
退職給付に係る資産	―	△390
前払年金費用	△610	―
その他	△371	△292
繰延税金負債合計	△4,691	△4,525
繰延税金資産の純額	1,062	409

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		―
住民税均等割	1.4		―
評価性引当額の増加	21.2		―
その他	△3.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.5		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が92百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が92百万円増加しております。