有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定損	2,231百万円	2,088百万円
有価証券評価損	874	870
賞与引当金	660	668
退職給付信託運用益	474	644
税務上の繰越欠損金	245	357
退職給付に係る負債	255	301
棚卸資産評価損	90	230
未実現利益	240	196
未払事業税等	168	129
減価償却超過額	123	128
その他	799	486
繰延税金資産小計	6,164	6,101
評価性引当額	△1,389	△1,508
繰延税金資産合計	4,774	4,593
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,722	△1,706
退職給付信託設定益	△1,203	△1,110
その他有価証券評価差額金	△830	△956
固定資産圧縮積立金	△952	△923
その他	△520	△363
繰延税金負債合計	△5,229	△5,060
繰延税金資産の純額	△454	△467

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。