有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定損	2,231百万円	2,231百万円
有価証券評価損	874	874
賞与引当金	667	660
退職給付信託運用益	415	474
退職給付に係る負債	261	255
税務上の繰越欠損金	128	245
未実現利益	228	240
未払事業税等	173	168
減価償却超過額	99	123
その他	997	890
繰延税金資産小計	6,077	6,164
評価性引当額	△1,294	△1,389
繰延税金資産合計	4,782	4,774
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△420	△1,722
退職給付信託設定益	△1,203	△1,203
固定資産圧縮積立金	△982	△952
その他有価証券評価差額金	△385	△830
特別償却準備金	△221	△109
その他	△366	△411
繰延税金負債合計	△3,579	△5,229
繰延税金資産の純額	1,203	△454

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。