役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億300万
- 2009年3月31日 -6.8%
- 9600万
- 2010年3月31日 +10.42%
- 1億600万
- 2011年3月31日 -47.17%
- 5600万
- 2012年3月31日 +1.79%
- 5700万
- 2013年3月31日 +26.32%
- 7200万
- 2014年3月31日 +27.78%
- 9200万
- 2015年3月31日 -5.43%
- 8700万
- 2016年3月31日 -40.23%
- 5200万
- 2017年3月31日 +19.23%
- 6200万
- 2018年3月31日 -3.23%
- 6000万
- 2019年3月31日 -20%
- 4800万
- 2020年3月31日 +43.75%
- 6900万
- 2021年3月31日 -5.8%
- 6500万
- 2022年3月31日 +4.62%
- 6800万
- 2023年3月31日 -19.12%
- 5500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2023/06/28 14:37
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 618 584 役員退職慰労引当金繰入額 14 15 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、国内会社においては、2007年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、各会社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/06/28 14:37