減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	15	14
1年超	4	0
合計	19	15

2014/06/27 11:40

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
退職給付引当金繰入額	243		189
減価償却費	250		224

2014/06/27 11:40

#3 業績等の概要

特殊鋼業界におきましては、前連結会計年度に発生した尖閣問題に端を発した需要の停滞とそれに伴う大幅な在庫調整が収束に向かい、当連結会計年度は自動車業界向けを中心に需要は順調な回復をみせました。
このような中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売数量が前連結会計年度に比べ増加したことなどにより、前連結会計年度比232億80百万円増の1,615億87百万円となりました。経常利益は、販売数量の増加やコストダウンの実施に注力したことに加え、人件費や減価償却費の減少などもありましたが、その一方で電力・燃料価格の上昇などもあり、前連結会計年度比50億79百万円増の67億49百万円となりました。当期純利益は、固定資産除売却損の減少などにより、前連結会計年度比35億57百万円増の40億66百万円となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

2014/06/27 11:40

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 営業利益
営業利益は68億83百万円となり、前連結会計年度に比べ53億66百万円の増益となりました。これは、電力・燃料価格の上昇がありましたが、販売数量の増加やコストダウンの実施に注力したこと、人件費・減価償却費の減少などによるものであります。
③ 経常利益

2014/06/27 11:40