| (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、これまで主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループは、スウェーデンのOvako Group AB等の子会社化により、定額法を採用する海外子会社のグループ内における重要性が高まっていることを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社および国内連結子会社が採用する償却方法について、あらためて検討することといたしました。その結果、当社および国内連結子会社が使用する設備は、これまでの稼働状況や計画予防保全の実施状況等からみて、今後も安定的に稼働するとみられることや、それら設備を使用して製造される製品や設備自体について、市場環境や技術の変化によって早期に陳腐化するリスクが小さいとみられることなどから、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法の方が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。また、当社において第2棒線工場ボトルネック解消投資を中心とする生産構造改革投資による設備の本格的な稼働開始時期に合わせて、第1四半期連結会計期間からの変更といたしました。これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ771百万円減少しております。 |
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