無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

また、従業員の退職給付に関して拠出している株式の時価が下落した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。
(10)有形固定資産、無形固定資産の減損損失のリスク
当連結会計年度末における当社グループの連結貸借対照表には、有形固定資産(113,824百万円)、無形固定資産(38,222百万円)が計上されております。当該固定資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

2021/06/25 15:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、国内会社においては、2007年3月31日以前に取得したものについて、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/06/25 15:03

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
有形固定資産	66,474
無形固定資産	1,259

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産および無形固定資産につきましては、資産または資産グループに減損の兆候がある場合に、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とそれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

2021/06/25 15:03

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
有形固定資産	113,824
無形固定資産	38,222

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産および無形固定資産につきましては、資産または資産グループに減損の兆候がある場合に、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とそれらの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

2021/06/25 15:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/06/25 15:03