有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
事業の内容 特殊鋼製品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
今後の特殊鋼需要の拡大が見込まれるインドにおける特殊鋼事業の強化を目的として、持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の株式を追加取得し、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2018年6月21日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得した議決権比率 22.0%
取得後の議決権比率 51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年6月30日をみなし取得日として連結子会社としており、それ以前は持分法を適用して含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	企業結合直前に保有していた Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の 持分の企業結合日における時価 追加取得に伴い支出した現金	1,484百万ルピー (2,412百万円) 1,463百万ルピー (2,376百万円)
	取得原価	2,948百万ルピー (4,789百万円)

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー手数料等 22百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,459百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,288百万ルピー(2,112百万円)
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,216百万ルピー (8,555百万円)
固定資産	5,057百万ルピー (8,295百万円)
資産合計	10,274百万ルピー(16,850百万円)
流動負債	5,065百万ルピー (8,307百万円)
固定負債	1,954百万ルピー (3,205百万円)
負債合計	7,019百万ルピー (11,512百万円)

共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Triako Holdco AB(Ovako ABの完全親会社)
事業の内容 特殊鋼製品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
世界的に最も有力な特殊鋼市場の一つである欧州市場において確固たる足掛かりを確保するとともに、Ovako ABとの緊密な連携を通じて技術・品質・商品開発力を一層強化することにより、特殊鋼事業のグローバル展開を推進するため、当社の親会社である新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)が議決権の100%を直接保有しておりましたOvako株式(Ovako ABの完全親会社であるTriako Holdco ABの株式)を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。
③ 企業結合日
2019年3月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得した議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日とし、当連結会計年度においては同社グループの連結貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 62,840百万円
なお、取得原価は、株式取得価額の調整により変動することが見込まれます。
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー手数料等 602百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
40,670百万円
なお、のれんの金額は、株式取得価額の調整により変動することが見込まれます。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	500百万ユーロ (63,507百万円)
固定資産	317百万ユーロ (40,284百万円)
資産合計	817百万ユーロ(103,791百万円)
流動負債	522百万ユーロ (66,375百万円)
固定負債	120百万ユーロ (15,247百万円)
負債合計	642百万ユーロ (81,622百万円)

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法

売上高	129,093百万円
営業利益(のれん償却前)	6,871百万円
営業利益(のれん償却後)	4,160百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」にもとづ
き、共通支配下の取引等として処理を行っております。