四半期報告書-第107期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
事業の内容 特殊鋼製品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
今後の特殊鋼需要の拡大が見込まれるインドにおける特殊鋼事業の強化を目的として、持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の株式を追加取得し、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
平成30年6月21日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得した議決権比率 22.0%
取得後の議決権比率 51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年6月30日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、当四半期連結財務諸表に持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	企業結合直前に保有していた Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の 持分の企業結合日における時価 追加取得に伴い支出した現金	1,484百万ルピー (2,412百万円) 1,463百万ルピー (2,376百万円)
	取得原価	2,948百万ルピー (4,789百万円)

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,459百万円
(5) 発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,288百万ルピー(2,112百万円)
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産および負債の特定ならびに時価の見積もりが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却