有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成30年2月9日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。その後、平成30年6月21日付で株式を取得したことにより、同社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
事業の内容 特殊鋼製品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
今後の特殊鋼需要の拡大が見込まれるインドにおける特殊鋼事業の強化を目的として、持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の株式を追加取得し、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
平成30年6月21日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得した議決権比率 22.0%
取得後の議決権比率 51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れた資産及び負債の額
現時点では確定しておりません。
当社は、平成30年2月9日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。その後、平成30年6月21日付で株式を取得したことにより、同社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
事業の内容 特殊鋼製品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
今後の特殊鋼需要の拡大が見込まれるインドにおける特殊鋼事業の強化を目的として、持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の株式を追加取得し、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
平成30年6月21日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得した議決権比率 22.0%
取得後の議決権比率 51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,463百万ルピー(2,376百万円) |
| 取得原価 | 1,463百万ルピー(2,376百万円) |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れた資産及び負債の額
現時点では確定しておりません。