有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
親会社株主に帰属する四半期(当期)利益(百万円)	15,067	29,289	27,967	23,285
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益(円)	2,152,428,571.43	4,184,142,857.14	3,995,285,714.29	3,880,833,333.33

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益又は四半期損失(△)(円)	2,152,428,571.43	2,031,714,285.71	△188,857,142.86	△1,560,666,666.67

(注)2023年1月4日付で、普通株式57,055,299株を1株に株式併合したため、当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益又は四半期損失(△)を算定しております。

2023/06/29 13:46

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(2) 当社は、プロテリアルグループにおけるコンプライアンス及びリスク管理の最高責任者としてプロテリアルグループリスクマネジメント責任者を置く。

(1) 当社は、親会社及び子会社との取引を市価を基準として公正に行うことを方針とする。

(2) 子会社の業務の適正を確保するため、当社における体制を基本として、子会社に対してその規模等に応じた体制の整備を行わせる。

8.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

③リスク管理体制の整備の状況

2023/06/29 13:46

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①ガバナンス
当社グループでは、2010年4月に当社グループの「環境保全基本方針」を制定し、グループ一体となって環境経営に取り組んでいく姿勢を明確にしています。また、2021年6月にはTCFD提言への賛同を表明し、同年8月に取締役会への報告を経て、新しい環境方針を「リスクを機会としグリーン成長をめざす」と定めました。
気候変動対策を含む環境活動推進体制としては、「当社グループの環境委員会(以下、グループ環境委員会)」を設置しています。委員長は環境担当執行役員、事務局はモノづくり技術本部環境戦略部であり、各事業部の事業部環境管理責任者および事業所、グループ会社の環境管理責任者が連携して活動を推進しています。グループ環境委員会では、環境関連規程の整備、環境負荷削減目標の設定、活動が適切で有効に行われていることの確認等を行っています。

2023/06/29 13:46

#4 事業等のリスク

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連する様々な法令及び公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の整備・改善を図りこれらの法令及び公的規制の遵守に努めておりますが、これらの法令及び公的規制を遵守していないと判断された場合には行政処分を課されたり、民事訴訟等により関連する違反に起因する損害の賠償を請求されたりする可能性があります。また、これらの法令又は公的規制が改正された場合には対応費用の増加等の可能性があります。これら行政処分や損害賠償請求、対応費用の増加等は、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、全役員及び従業員へのコンプライアンス意識の醸成並びに法令遵守の徹底を図るため、判断の拠り所や取るべき行動を定めた「プロテリアルグループ行動規範」を策定し、「至誠をすべての行動原理にする」を基本とした事業活動を進めています。さらに競争法遵守や腐敗行為防止などを定めた規則体系である「プロテリアルグローバル・コンプライアンス・プログラム」を全グループ会社に整備しており、その理解を深めるためにCSRガイドブックの作成・配布、各種研修やeラーニングなどによる教育などを継続的に取り組んでいます。
(16)知的所有権に係るリスク

2023/06/29 13:46

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(18)1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算しております。
(19)企業結合

2023/06/29 13:46

#6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1株当たり親会社株主に帰属する当期利益又は当期損失の計算は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期利益	12,030百万円	23,285百万円
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益	1,718,571,428.57円	3,880,833,333.33円

(注)1.親会社株主に帰属する希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.2023年1月4日付で、普通株式57,055,299株を1株に株式併合したため、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算定しております。

2023/06/29 13:46

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、当社グループを取り巻くステークホルダーとの関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の積極的な発信、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動を通して企業価値の向上につなげてまいります。

2023/06/29 13:46

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
1株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本	22	1,718,571,428.57円		3,880,833,333.33円
希薄化後		-		-

2023/06/29 13:46

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理

2023/06/29 13:46