5486 プロテリアル

5486
2022/12/28
時価
9337億円
PER
40.1倍
2010年以降
赤字-196.78倍
(2010-2023年)
PBR
4.84倍
2010年以降
赤字-1.95倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE
12.07%
ROA
2.19%
資料
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のれん - 高級機能部品

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
2億7500万
2014年3月31日 +22.18%
3億3600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
研究開発費8,4208,156
のれん償却費2,5862,586
貸倒引当金繰入額△116-
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#2 事業等のリスク
これに対し当社グループでは、大規模地震などを想定したBCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)の策定及びその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生時における従業員やその家族の安全をインターネット経由で確認するための安否確認システムを整備しております。また、在宅勤務をはじめとするテレワーク環境を構築し、災害時や感染対策下での安定した労働環境の整備に取り組んでおります。
(13)有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク
当社グループは、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、また他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。特にこれまでの大型設備投資のフル戦力化と効果の早期刈り取りを継続するとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行しております。また、当社グループは過去に行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産を保有しております。そのため、当社グループが現在保有しているもののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績又は財務状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、重要な投資に関して、事業戦略との整合性、市場等の動向、事業リスク、技術や生産性の改善計画の妥当性、投資金額及び投資計画の妥当性等多面的かつ全社的な視点に基づき、事前に投資委員会で審査を行ったうえで経営会議や取締役会で審議しております。また、投資決定後も定期的にフォローアップを行い、市場環境や内部状況の変化を把握しながら、投資計画の加速や変更を行っております。
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#3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
注9.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
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#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及び無形資産
のれん
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#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.2△17.3
のれん償却1.92.3
法人税額の特別控除額△0.5△2.1
なお、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価減が増加したことを主たる要因に当期の実際負担税率は法定実効税率より悪化しています。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,064,575百万円で、前連結会計年度末に比べ5,120百万円減少しました。流動資産は558,298百万円で、前連結会計年度末に比べ12,157百万円減少しました。これは主に売上債権が19,006百万円、棚卸資産が17,514百万円増加した一方、現金及び現金同等物が48,449百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は506,277百万円で、前連結会計年度末に比べ7,037百万円増加しました。これは主にのれん及び無形資産が6,989百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は868,301百万円で、前連結会計年度末に比べ329,724百万円増加しました。これは主に短期借入金が57,002百万円減少した一方、償還期長期債務及び長期債務が244,279百万円、その他の金融負債が139,228百万円増加したこと等によるものです。資本合計は196,274百万円で、前連結会計年度末に比べ334,844百万円減少しました。これは主に利益剰余金が23,357百万円、為替円安により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等により、その他の包括利益累計額が24,035百万円増加した一方、自己株式が380,873百万円減少したこと等によるものです。
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#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
有形固定資産8,10330,966324,752
のれん及び無形資産9118,655125,644
繰延税金資産1110,44812,333
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注2.作成の基礎」、「注3.主要な会計方針についての概要 (10)非金融資産の減損」、「注8.有形固定資産」及び「注9.のれん及び無形資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
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#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。
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